再生可能エネルギーの買取価格・賦課金

２０２６年度の売電単価と買取期間

住宅用太陽光発電は２４円（～4年）、８.３円（5～10年）

※1　FIT制度は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
なお、2024年度以降の調達価格については、FIT認定事業者が課税事業者の場合には当該価格に消費税を加えた額とし、FIT認定業者が免税事業者の場合には当該価格に消費税を含むものとする。（2023年度までは、当該価格に消費税を加えた額が調達価格（太陽光10kW未満を除く））
また、2024年度以降の調達価格・基準価格（同年度以降に新規認定を取得した案件に限る）について、最大受電電力が10kW以上の場合には、当該価格に発電側課金相当額を加えた額とする。
※2　FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
※3　10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電のFIT新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。
※4　入札制度適用対象は、250kW以上、ただし、屋根設置は入札制度の適用対象としない。
※5　事業用太陽光(屋根設置)・住宅用太陽光の2026年度の調達価格・基準価格については2025年度下半期にも適用。国民負担には中立的な形で、投資回収の早期化を図る価格設定（初期投資支援スキーム）を採用。
なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁より