太陽光発電市場に大きな激震となる発表が、九州電力、東北電力に続き買取契約中断発表。
ただし、10ｋＷ以上の産業用のみが対象です。
10ｋＷ未満の太陽電池を設置する場合は従来通りの手続きとなりますので、これから、自宅に太陽光導入される方はご安心を。
新聞記事などでは、中断とあり、各電力同じような取り扱いがされているようだ。
四国電力ホームページより抜粋
重要なお知らせ（平成26年9月30日掲載）
再生可能エネルギー発電設備に対する契約申込みの取扱いについて
平成24年7月の固定価格買取制度の開始以降、当社管内においては、再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備の導入が進んでおり、特に急速に普及拡大している太陽光発電設備については、当社系統への接続済みおよび契約申込み済みの設備量の合計が、本年8月末時点で、約190万ｋＷとなっております。
また、風力発電設備については、接続量を60万ｋＷと設定し、契約申込みを受付しているところです。
これら再エネ発電設備からの電気の供給量については、気象条件等により出力が変化しますが、昨今の設備導入の状況を踏まえると、自社発電設備等も加えた電気の供給量が、早晩、当社における軽負荷期の需要（注1）を上回り、電力の安定供給に支障を生じるおそれが出てまいりました。
このため当社は、今後、再エネ発電設備の接続可能量について、自社発電設備等の運用方法や導入拡大策などを早急に検討の上、結果を取りまとめることといたしますが、それまでの間の一時的対応として、10月1日以降、新たに契約申込みを受付する再エネ発電設備（注2）に関する接続可否の回答を、保留させていただきます。（注3）
ただし、住宅用など余剰買取となる10ｋＷ未満の太陽光発電設備（注4）については、当面の間、回答の保留は行わず、従来どおりの取扱いを継続いたします。
回答を保留させていただいた契約申込みについては、上記検討結果を取りまとめた後、順次、回答させていただきますが、状況によっては接続できない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。
当社といたしましては、今後とも、電力の安定供給に万全を期してまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
（注1） 軽負荷期（5月の休日など、電気のご使用が少ない時期）における需要は、本年5月の実績で250万kW程度となっております。
（注2）
当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部に接続する場合も含みます。
（注3）
ただし、契約申込みに先立ち実施する接続検討や、事前相談については、引き続き、検討結果を回答いたします。
（注4）
国が認定する再エネ発電設備の区分であり、発電された電気を住宅内の電力消費に充て、残った電気を当社系統に流入する配線構造（余剰配線）で、かつ出力が10kW未満の太陽光発電のことを指します。また、当該太陽光発電設備に自家発電設備等（家庭用燃料電池や家庭用ガスコジェネなど）を併設する場合（いわゆるダブル発電）を含みます。
以 上
ここからは、私の推察ですが…、
他電力では受付も中断しているようにみられますが、四国電力は回答保留ということらしい。
したがって、顧客との対応は微妙に異なります。窓口での受け付けはしてもらえるようです。
さて、増設の場合はどうなるのか、たぶん、同様に回答保留扱いの恐れがありますね。
国の認定制度の不備が露呈されたようです。
各電力会社の需要電力より再生可能エネルギー認定電力が上回り、需給バランスが取れなくなったことが最大の要因です。
まずは、国が認定しているのに着工していない悪徳メガソーラーは認可取り消しに向けて、制度改正が前進するでしょう。
少なくとも、現在発電中の設備には影響ないでしょう。でも、着工されていないが電力との契約が済んだ発電所は、着工期限が設けられるかもしれません。
将来は、買取量の制限も含めて見直しがあるような報道もみられますが、制限をかけるには新たに機器を設置する必要があるでしょうから、まず考えられないですね。
ここまで、ことの問題が大きくなった要因として、一般的に大きな誤解されている点として、
国の認可と電力会社の契約が、同じことのように認識されている点にあります。
国の認定を取れば、電力会社は必ず連系してくれると思っていることです。
電力会社は、接続される地点（場所）における再生エネルギーの容量と送電系統の容量を確認して設備増強の要否や需給バランスから判断しますので、国の認定を受けていても系統への接続を拒否できます。
