- ２０２２年度の売電単価と買取期間
- ２０２２年度の賦課金
前年度3.36円から３.４５円に２.７％増
2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用
賦課金の上昇率が昨年の１２.８%から２.７%と鈍化しましたが、
電気料金基本単価２４円とすると、１４％に相当する。
上記の通り、２０年固定価格買取制度が続く限り現状よりどんどん上昇することになります。
近い将来、早い時期に２０％相当が予測され、電気料金が現状より高くなることは確定しています。
再エネ促進付加金(賦課金)の導入が２０１１年に始まり、１０年間で単純比較で電気料金が１４％上昇したことになります。
実際には基本単価も１０年前より約２.５円程度上昇したので、消費税も加味すると、約３割電気料金が上がることに・・・。
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その上、2022.5月より、夜間単価が2.2円upされ、夜間単価11.24→13.44円となりこれだけに着目しても２０%も上昇します。
