増設計画設計に基づき、軽微変更提出。
２０１５年度になってからでは、手続きが変更となり、調達価格が増設変更時期に変更となる。
- 現在の増設計画設備量(10kW未満の増設)でも、軽微変更届(大幅でない設備増強にあたる)から設備変更申請(設備変更認定をとる)が必要となる。
- 調達価格が出力変更契約年度の価格に変更される。(国の設備認定時から電力会社との接続契約時になる)
増設前の認可出力 １０．７kW
増設後の認可出力 １９．５kW
ということで、現行ルール適用期限となる２月に電子申請(２０１３年設置新規申請時には紙ベース)による軽微変更を届出した。
また、施工会社経由で設備変更に伴う四国電力へ受給契約変更分を、３月末までに受付してもらえるよう申込手続きをした。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の変更点については、過去の記事を参照。
