太陽光発電促進付加金とは
太陽光発電の余剰電力買取制度の買取に要した費用は、2009年4月1日から、電気のご使用量に応じて｢太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)｣として、全ての利用者がご負担する。
太陽光発電促進付加金は、年度ごとに定められる｢太陽光発電促進付加金単価｣と、「1ヵ月の電気ご使用量」とを乗じて算定される。
したがって、我が家のように太陽光発電を設置していても、もちろん対象です。
太陽光発電促進付加金単価の算定について
太陽光発電の余剰電力買取制度に基づき、毎年1月〜12月分までの買取に要した費用をもとに、翌年度（4月分〜翌年3月分）のご負担に適用する単価が算定されます。
平成２２年度 ０円
平成２３年度 ０．０６円
さて、平成２４年度は下記の様に決定した模様
四国電力の場合
１／２４ 平成２４年度 ０．１３円／ｋＷｈで経済産業大臣に申請
※毎年度の単価は、毎年1〜2月頃に開催される国の審議会を経て決定されます。
平成２４年度は申請どおり０．１３円で認可 実際の徴収は2012年4月からの予定です。
個人的には、国の政策で売電単価は全国一律になったのに、この太陽光サーチャージは全国一律でないのは、おかしいと思うのは私だけでしょうか。
電力会社ごとで区分けされると、同じ買取費用であっても需用電力量（∝全世帯数）の少ない電力会社の需要家は付加金が高くなりますよね。したがって、東電や関電は四電の半額以下で決定されているようです。
昨年、国は次のように発表していた。
「電力買い取りの上乗せ料金、全国一律に」 経産省方針転換。
概要は２０１２年度に太陽光だけでなく風力や地熱といった再生可能エネルギーも対象とする「全量買い取り制度」の導入を目指し、「再生可能エネルギー電気固定価格買い取り法案」（仮称）で地域間の格差をなくし、国全体の費用負担を全国一律の付加額で回収する考え方を盛り込むようです。
固定価格買取制度は決定（住宅用は従来どおり余剰買取）したようなので、全国一律の付加額で回収する考え方はも盛り込まれ、Ｈ２６年度からは地域格差はなくなることを期待しています。
まだまだ、太陽電池設置が増加しているので、しばらくは、このペースで上昇することを覚悟しておく必要があろう。０→０.０６→０．１３（九電に次いで２番目に高額です。）
