http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.htmlより抜粋
この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成２４年７月１日からスタートします。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。
いよいよ全量買取制度がスタートしました。
ただし、住宅用は従来どおりの余剰電力買取のままです。
現行の太陽光発電設備については、既に余剰電力買取制度が導入されていますが、この制度に基づいて買取が行われているものは、新たに導入される再生可能エネルギー買取制度の下で引き続き買取が継続されます。
（調達価格等算定委員会案では、新制度の下での買取価格は４２円、ただし期間は１０ｋＷ未満は１０年、１０ｋＷ以上は２０年、なぜ住宅用が同額で１０年と思われるかもしれませんが、住宅用は設置時に補助金があり現行制度との連続性も考慮された模様。）
また、費用負担となる賦課金は、現行の太陽光発電促進付加金に相当し、電力会社ごとに異なりますが、新制度では、調整機関により全国均一になるよう調整される。
ただし、年の途中から制度が切り替わることにより、2012年7月から2014年3月頃までの間、一時的に２つの賦課金（「太陽光促進付加金」、「再エネ賦課金」）が生じることになります。
以前ブログの中で、国の政策で売電単価は全国一律（今年６月までは前年度と同じ４２円）に決定したのに、費用負担が全国一律でないのは、おかしいと思っていたことがようやく解消されるようで、大歓迎です。
